一人の高齢者の孤独死を支援対策するサービス事業

終活」という言葉を聞きました。言葉の響きは軽く聞こえるようになっているけれど、その活動内容はすごく大切だと思いましたので、終活とその支援対策サービス事業について書いておこうと思います。

終活とは?

終活とは、2009年に週刊朝日が造った言葉で、初めの頃は「葬儀や墓など人生の終焉に向けての事前準備」のことでした。

ただ、現在においては意味が広まり「人生のエンディングを考えることを通じて”自分”を見つめ、”今”をよりよく、自分らしく生きる活動」のことを言います。

今回は、葬儀や墓など人生の終焉に向けての事前準備の意味で使わせていただきます。

終活や孤独死を対策支援するエンディングサービス事業

「終活」という言葉が生まれた背景には、日本が超高齢化社会になったからです。

ただ終活、葬儀や墓など人生の終焉に向けての事前準備といっても、周りの身近なところに相談できる人がいない高齢者の方は大変だしどうすればわからないという方が多く、孤独死を迎えるという方も近年は多くなっています

そこで、そういった状況の対策に生まれた支援サービス事業がエンディングサービスです。

民間でのエンディングサービス事業について

民間のサービスは一般的に、任意後見契約と死後事務委任委託の二つから成り立っています。

それぞれの契約でのメリットを解説させてもらいます。

任意後見契約

自分の財産を守る事ができて、必要な費用(医療費や介護費用など)の調達が早くできること、そして現在の日常生活を維持できることが最大のメリットになります。

これは自分の今後の生活に対して不安を抱えているけれど、どうすればいいのかわからない方を支援するものになります。

死後事務委任委託

葬儀から納骨までの一連の手続きを故人に代わって行う事が可能です。自分の死後のことで手続きが滞りなく行えることがメリットになります。

これは自分の死後、家族や他人の手を煩わせたくないという方のためのものになります。

それぞれ、自分が不安を抱えていることへの対策をしておけば、自分の人生を楽しく過ごすことに集中することができます

 

民間のエンディングサービスはどこで提供されているのか?

大きく3つあります。

身寄りのない高齢者を支援する一般社団法人やNPO法人が提供するサービス

これらの法人団体では、任意後見と死後事務委任委託を組み合わせて、入院から葬儀、納骨までを広くサポートしてくれています。

ただし、サービスを受ける際にはその団体が信用できるかどうかはしっかりと考えるようにしてください。

士業の先生がサポートしているサービス

弁護士、司法書士、行政書士等の士業の先生が、相続の案件から、公正証書遺言、任意後見と死後事務委任委託まで、幅広くサポートを行ってくれています。

士業の先生で相続や任意後見などを専門に扱っている先生であれば、この分野に詳しいので信頼性は高いと考えられます。

葬儀社の葬儀信託サービス

基本は葬儀だけのサービスになります。
葬儀社が、喪主の候補者と生前に信託契約を行い、葬儀の内容を全て決めて費用を信託する仕組みです。

これによって、自分が死んだ際には、葬儀を葬儀社に催行してもらう事が出来ます。
費用は信託されていますので、葬儀社の倒産や葬儀費用の使い込みなどの心配は大丈夫となります。

自治体でのエンディングサービス

多死社会と言われる現在において、ますます高齢者の方の孤独死などの問題が増えてきています

それによって、自治体においても生活にゆとりがない高齢者の方を対象に横須賀市がエンディングサービスを提供し始めることになりました。

ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりがないご高齢の市民の方の葬儀・納骨・死亡届出人・リビングウィルという終活課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的とした事業です。(横須賀市のページより引用)

今後は、横須賀市に限らず自治体でも一人で孤独に死に向かう方を助けて支援するためのサービス事業は展開されていくと思います。

感想:自分のことを元気なうちに考えておきたい

昔と違って、残念ながら地域でのつながりや家族とのつながりもうすれてきている時代です。

そうなると、たとえ老いたとしても自分のことは自分で考えていかなければならない時代になっています
自分が病にかかったときのことや、寝たきりになったときのこと、自分の死後のことなど。

あらかじめ万一に備えて考えておきたいところです。
自分で考えてできなければ、支援を受けられる場所を探して対策をする。

そうして自分の老いや死を見つめて考えておくことで、改めて人生を憂いなく楽しく過ごしていけるようになるのかなと思いました。

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